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東証反発、米税制改革に期待 上げ幅一時300円超

 週明け18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅に反発した。法人税減税を柱とする米税制改革実現への期待感から買い注文が優勢になり、上げ幅は一時300円を超えた。

 午前終値は前週末終値比267円59銭高の2万2820円81銭。東証株価指数(TOPIX)は19・80ポイント高の1813・27。

 前週末のニューヨーク市場では米税制改革法案が年内に成立するとの観測が強まり、ダウ工業株30種平均など三つの主要な株価指数が過去最高値を更新した。米景気が一段と拡大すれば日本企業にも好影響が及ぶとの見方から、週明けの東京市場では幅広い業種に買いが入った。円安ドル高傾向も追い風となった。

 平均株価は前週末まで4日続落しており、割安感の出た銘柄が買われた。金融株やハイテク株がいずれも堅調で、相場を押し上げた。楽天の携帯電話事業参入に伴う競争激化への懸念から前週末に大きく下げた情報通信株の一角にも持ち直しの動きがみられた。

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