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東証大幅反発348円高 米税制改革実現に期待

 週明け18日の東京株式市場は、米税制改革の早期実現の公算が大きくなったとの期待感から買い注文が優勢になり、日経平均株価(225種)は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比348円55銭高の2万2901円77銭で、1週間ぶりの高値を付けた。

 東京証券取引所第1部全体の時価総額は673兆円を超え、前週に続いて過去最大記録を塗り替えた。東証株価指数(TOPIX)は24・43ポイント高の1817・90で約26年ぶりの高水準となった。銀行株や自動車株が盛んに買われ、指数を押し上げた。出来高は約16億1300万株。

 米税制改革法案は法人税率引き下げと富裕層や中間層の所得税負担軽減を盛り込み、米議会で年内成立に向けた動きが進む。減税で米景気が一段と上向き、日本企業の業績への追い風になるとの観測から、幅広い業種の銘柄に買いが入った。

 円相場はやや円安ドル高で、投資家の安心感につながった。前週に下落し、割高感が薄れた半導体や電子部品の関連銘柄が買い戻された。

 市場では「米税制改革法案が近く成立すれば好材料が出尽くしたとみて利益を確定する売りが出る可能性がある」(大手証券)との声があった。

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