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東証、2万3千円目前で失速 米減税期待続かず33円安

 19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は当面の利益を確定する売り注文に押され、小幅に反落した。終値は前日比33円77銭安の2万2868円00銭。米法人税減税実現への期待感から朝方は2万3000円目前まで上昇したが、流れが続かず失速した。

 東証株価指数(TOPIX)は2・72ポイント安の1815・18。出来高は約14億5800万株。

 平均株価は週明け18日、米税制改革法案の成立にめどが立ったことが好感されて前週末比348円上昇。19日は一転、利益を確保する思惑から幅広い銘柄が売られた。18日の米株高の追い風も限定的だった。

 好調な企業業績を支えに平均株価は10月から上昇基調が続いたが、11月9日に心理的な節目の2万3000円を超えると同日中に急落した。その後も、大台に近づくたびに売り圧力が強まる展開が続いている。

 市場では「実際に米税制改革法案が成立すると材料が出尽くして下落する恐れがあり、投資家は取引に慎重になっている」(中堅証券)と指摘する声があった。

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