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東証反落、25円安 利益確定売り優勢

 21日の東京株式市場は、相場材料に乏しく当面の投資利益を確定する売りが優勢となり、日経平均株価(225種)は小幅に反落した。終値は前日比25円62銭安の2万2866円10銭。

 東証株価指数(TOPIX)は1・45ポイント高の1822・61で前日に続き約26年ぶりの高値を付けた。出来高は約14億5100万株。

 朝方は、米議会上下両院が法人税減税を柱とした税制改革法案を可決したことを受け、当面の買い材料が出尽くしたとの見方が強まり、短期の投資利益を確定する売りが出た。下落幅は一時100円を超えた。

 日銀が金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持を決め、今後も株式相場を支えるとの期待感から、午後に入って上昇に転じる場面もあったが、じわじわと売りに押された。

 一方で、外国為替相場で円安ドル高が進んだため、輸出関連株である一部の機械株などには買いが入った。

 大手証券のアナリストは「明確な材料がなく、方向感に乏しい展開だった」と話した。

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