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銀行取引停止処分でジャパンライフ事実上倒産 巨額の消費者被害の恐れ

 磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から1年間に4回の一部業務停止命令を受けたジャパンライフが2回目の不渡りを出し、26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産したと東京商工リサーチが伝えた。負債総額は2405億円(今年3月末時点)。7月末の預託者数は6855人で、巨額の消費者被害の恐れがある。

 ジャパンライフは、磁気製品を購入した顧客が会社を通じて商品を別の人に貸し出せば、顧客にレンタル料を支払うなどの商法を展開、2016年3月期に248億円を売り上げた。しかし、預託法や特定商取引法違反(迷惑解除妨害)で、消費者庁が過去1年に4回の業務停止命令を出した。今月12日に本社不動産を売却、山口ひろみ社長は体調不良を理由に15日に辞任した。

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