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【経済快説】不適切な経団連会長の「副業否定」 会社外の収入制限して忠誠心得るのは無理筋 (1/2ページ)

 おやおや、これはどうしたことなのだろうか。経団連の榊原定征会長が、会社員の副業・兼業に否定的な発言をしたことに対してそう思った。

 榊原氏は18日の記者会見で、会社員が副業・兼業をすることについて、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、さまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにした。

 彼の言い分をもう少し詳しく聞くと、「副業・兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏洩(ろうえい)のリスク、両方を合わせた総労働時間の管理の仕方など課題が多い」と述べておられる。

 一方、政府は、今年3月に示した働き方改革実行計画に、副業・兼業など柔軟な働き方の普及を盛り込み、厚生労働省は、企業は原則として、副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしたガイドライン案を示した。

 経団連会長の立場で政府の方向性に異を唱えるのだから、榊原氏は相当の確信を持つ副業・兼業への反対者なのだろう。

 副業・兼業で本業のパフォーマンスが低下する可能性は確かにある。しかし、社員本人に対する評価や管理(コミュニケーション)をマネジャーが適切に行うなら、会社にとって大きな問題にはなるまい。労務管理についても同様だ。

 もちろん、副業・兼業を行う社員本人に、第一義的な責任と選択権があるはずだが、会社側もこれに対して適切なマネジメントを行う必要がある。

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