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迫るパイロット不足…航空業界、「2030年問題」に産官学で取り組み

 日本の航空業界が「2030年問題」に直面している。バブル期に大量採用した40代後半のパイロットが退職時期を迎え、旅客機を十分に飛ばせなくなるかもしれないという問題だ。

 現在年間計300人程度の国内各社の採用数は、30年ごろには400人規模に拡大する必要があるとされる。これに対応しようと、来年度、国立の航空大学校(本校・宮崎市)は定員を1・5倍の108人に拡大、私立でも工学院大(東京)が養成専攻を新設する。

 2000万円以上とされる重い学費の負担を考慮し、私大など6つの民間養成機関の学生に、1人当たり500万円を貸与する奨学金制度も来年度スタート。保証料の一部を負担するのは全日空グループと日本航空だ。

 ベテラン世代への期待も。国は15年にパイロットの年齢制限を64歳から67歳に引き上げ、定年(日航や全日空は60歳)後に再雇用されたり、LCCなどに再就職したりする60代も目立つ。

 国土交通省乗員政策室は「いろんな部分に手を打って裾野を広げ、全体的に底上げすることが重要だ」と強調している。

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