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東証大納会、終値26年ぶりの高値水準 値動き「乱」から一転「昇」の17年、16連騰も年間通じリスク見え隠れ (1/2ページ)

 2017年最後の取引となる大納会を迎えた29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、年末の終値としては1991年以来26年ぶりの高値水準となった。前年末の終値を3650円57銭上回っており、年間ベースでは6年連続の上昇。バブル経済が崩壊して以降では最長となった。世界的な金融緩和で余剰資金が東京市場に流れ込んだことや、景気の復調を背景とした企業業績の回復期待が株価を押し上げた。

 一方、第2次安倍晋三内閣の発足前日(12年12月25日)の平均株価終値は1万0080円12銭。安倍政権の下での約5年間で1万2684円82銭上昇し、約2.3倍となった。

 歴史的な株高に沸いた2017年の東京市場。年後半には、日経平均株価が歴代最長の16営業日続伸となったほか、バブル経済崩壊後の終値最高値を更新。1月に就任したトランプ米大統領の政策運営や欧州の政治リスク、北朝鮮を取り巻く情勢の緊迫化など、海外発の懸念材料が揺さぶりをかけたが、株や為替の値動きは総じて堅調に推移した。

 1位は「昇」-。資産運用会社スパークス・アセット・マネジメントが行った意識調査で、17年の日本株相場を表す漢字を聞いた結果だ。2位は「上」、3位は「高」と、株高を連想させる漢字が並んだ。15、16年は、ともに「乱」が1位だったのとは対照的だ。

 世界経済の好調という追い風の中、衆院選で自民党が大勝し「アベノミクス」が継続するとの安心感が広がり、平均株価は10月に16連騰して歴代最長記録を約56年9カ月ぶりに更新。好業績を背景に日本株は割高感に乏しいとの見方から、海外投資家のマネーが流入し、急ピッチで上昇した。

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