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新築マンション 3月までは値引き購入チャンスだが落とし穴も (2/3ページ)

 その結果、価格が上昇した新築マンションの多くが完成在庫となってしまった。

 今、東京の都心や城南エリア、首都圏の郊外、大阪市や京都市の一部では新築マンションの完成在庫がジワジワと増加している。そして、多くのデベロッパーは3月末に決算を迎える。完成在庫は1戸でも多く減らしたい。そうなると、何が起こるのか?

 自由主義経済の下では、モノの値段は「需要と供給の関係」で決まる。売れなければ価格を下げる。それが何にも勝る販売促進法である。

 すでに、値引きに突入している新築マンションも多い。大規模マンションで百戸以上が完成在庫になっている物件では、ちょっとやそっとの値引きでは完売が見えてこない。そこで、デベロッパー側も思い切った「値引き予算」を計上しているケースがある。

 モデルルームを訪問し、商談コーナーの席に着くや否や、販売担当者からいきなり「このマンションでは一律500万円の値引きを行っています。それに加えて……」などと切り出されるケースもある。デベロッパー側も相当焦っているのだ。

 湾岸エリアで竣工後も販売を続けているあるタワーマンションでは、エントランスロビーを行き交う人々のほとんどが東アジア系の外国語を話しているという。そのことを質問すると、販売センターの担当者は「このマンションの外国人割合は15%未満です」と答えるとか。しかし、その次には必ず「今なら○○万円のお値引き枠がございますが、いかがでしょう」と持ち掛けてくるらしい。

 値引きをしているマンションを見分ける方法をお教えしよう。以下のような状態にあるマンションは、一部のデベロッパーが販売している物件を除き、ほぼ100%で何らかの値引きを行っていると考えてよい。

NEWSポストセブン
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