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東証続落、一時26年ぶり高値も一転

 18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落し、終値は前日比104円97銭安の2万3763円37銭だった。日米企業の好決算に対する期待から朝方は買い注文が先行して一時約26年2カ月ぶりに2万4000円を超えたが、その後は高値を警戒して利益を確定させる売りに押され、下げに転じた。

 東証株価指数(TOPIX)は13・96ポイント安の1876・86。出来高は約18億2千万株。

 前日はニューヨーク市場のダウ工業株30種平均の終値が初めて2万6000ドルを超えた。この流れや円相場が1ドル=111円台前半に下落したことを支えに、平均株価の上げ幅は一時200円を突破。2万4000円台に乗せバブル崩壊後の最高値を更新し、1991年11月15日以来の水準を付ける場面もあった。

 トランプ政権による法人税減税で米企業の収益が拡大し、日本企業に好影響が及ぶとみて半導体銘柄が買われたほか、建設などの内需関連を含む幅広い銘柄が上げた。

 買いが一巡すると2万4000円を挟んでもみ合い、過熱を不安視した売りが広がって相場全体を押し下げた。東京証券取引所第1部では、値下がり銘柄数が全体の8割弱に達した。

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