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東証反落、米政府閉鎖で 混乱懸念し売り優勢

 週明け22日午前の東京株式市場は、米政府機関の一部閉鎖を巡る混乱を懸念して売りが優勢となり、日経平均株価(225種)は反落した。

 午前終値は前週末終値比36円04銭安の2万3772円02銭。東証株価指数(TOPIX)は1・97ポイント安の1887・77。

 米連邦政府の一部閉鎖問題を受け、投資リスクに慎重な見方が広がった。日銀が22、23日に開く金融政策決定会合の結果と黒田東彦総裁の記者会見の内容で今後の金融政策の方向性を見極めようと、積極的な取引が手控えられた面もあった。

 一方、日米企業の好業績に対する期待が買い材料となり、下値では買い戻しも入って底堅く推移した。

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