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【新・兜町INSIDE】ソフトバンク親子上場の懸念、規制論再燃の引き金に

 ソフトバンクグループが携帯電話子会社を上場させ、2兆円を調達する方針が報じられた。先端技術企業に投資する「ビジョンファンド」向け資金を確保できる利点は大きいが、株式市場では親子上場によるデメリットを懸念する声が強い。

 ソフトバンクは上場後も携帯子会社株の7割を保有するもようだ。3割の外部株主への配当は、利益のグループ外流出になる。外部株主の監視が入ることで、グループ間の資金移動が制約され、米国事業のテコ入れなどへの機動的な資金移動は難しくなりそうだ。

 携帯子会社の独立性を強化した場合、問題になるのが社債の債務保証。親会社であるソフトバンクグループの社債は携帯子会社の保証が付いている。携帯事業が生む豊富な現金が社債の信用力を補完しているのだ。しかし、携帯子会社の外部株主が親会社の社債の保証を止めるよう要求した場合、反論は難しいだろう。

 親子上場は海外投資家の評判が悪い。ソフトバンクの上場計画は親子上場規制論が再燃する呼び水にもなりかねない。

 【2018年1月17日発行紙面から】

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