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【銀行「破綻」時代】地銀とメガバンクの関係が激変 「親密先」の甘え許されず…大手行から自立の必要性も (1/2ページ)

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 2018年1月現在、地域金融機関を3つ以上抱える県には、北から岩手、山形、福島、千葉、静岡、愛知、富山、福岡などがある。同県連合、あるいは近隣自治体の金融機関との合併の話題が既に俎上にあると推測される。

 昨秋、3つの信用金庫の統合が発表された静岡県のように、銀行だけでなく、協同組合組織である信金や信用組合の合併も、これまでより多く行われることだろう。

 そうしたなか、地銀とメガバンクの関係が今後、大きく変わる可能性を秘める出来事がある。前回言及した国際的な銀行規制「バーゼル規制」のことだ。

 3段階目の「バーゼル3」がメガに地銀株の売却を急がせている。その事例として、三菱東京UFJ銀行が、保有する三重県の百五銀行と愛知銀行の株を売却したことが挙げられる。

 三菱UFJは、他の地銀株を5%以下とはいえ多数持っているので、地銀株の完全放出とまでは言えないが、他行株売却の方向性が変わることはないだろう。

 そして三井住友フィナンシャルグループによる大阪市の関西アーバン銀行と神戸市のみなと銀行の実質譲渡である。三井住友は、持ち株会社の関西みらいフィナンシャルグループに少数株主として残るので完全売却ではないが、2行との縁は薄くなる。三井住友は三菱UFJほど多く地銀株を持っていないが、方向性は同様だ。

 全ての大手行が一致して地銀と距離を置こうとしているのではないが、かつての親密度は望むべくもない。これが地域金融機関の再編にどう影響するか。

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