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【銀行「破綻」時代】さまよえるメガバンク行員、中小企業への出向転籍は困難 少ない付加価値に忌避傾向も (1/2ページ)

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 メガバンクの地方の店舗数が減る場合、目先の競争相手がいなくなる地方銀行は喜ぶかもしれないが、実はメガ自身はほとんど困らない。ただ、問題になってくるのが行員の処遇だ。メガの経営陣は、シニア行員を中心として「出向」の増員を考えているようだが、これは難航するだろう。

 中小企業も、元銀行員や銀行からの出向者をかつてほど喜んで受け入れない。むしろ忌避する傾向が強い。付加価値が少ないからだ。

 まず、受け入れ先企業がうなるほどの人材がいない。仮にいたとしても扱いが大変難しい。出向なら「弊社には合いません」と返すこともできるが、転籍となると自社の社員となるためクビにするのに労力がかかる。

 また、「できる」人材も始末に困る。いきなり会社が乗っ取られる可能性はないとしても、弁が立ちバックがある(と思われている)銀行からの転籍社員は経営の撹乱(かくらん)要因ともなる。

 彼らを上手に使える中小企業は大変少ない。なぜなら日本の99%を占める中小企業(社員500人未満が基準の1つ)は長年、「身内」重視でやってきたので、外部の人材と折り合うのが難しいのだ。これを分からずして出向転籍の推進はあり得ない。

 銀行営業には大きく3つの分野がある。個人、法人と市場部門だ。このうち個人と法人部門について、1980年代の銀行では両方を経験することができた。たとえば、支店で住宅ローンなどを取り扱った後、係替えで法人融資や外為に回るといったケースだ。

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