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東証続落、大発会以来の安値水準 米通貨政策に不透明感

 26日の東京株式市場は、トランプ米政権の不透明な通貨政策を見極めようと慎重なムードが広がり、日経平均株価(225種)は続落した。終値は前日比37円61銭安の2万3631円88銭で1月4日の大発会以来、約3週間ぶりの安値水準となった。

 東証株価指数(TOPIX)は5・17ポイント安の1879・39。出来高は約15億3400万株。

 朝方は、トランプ米大統領のドル高支持発言で円高が一服したことを好感した買いが先行。大手自動車株などが買われ、平均株価の上げ幅は一時100円を超えた。

 ただ米政権の保護主義への警戒感は根強く、午後に入ると前日終値を挟んで不安定な動きをした後、小幅安で推移。商社株などに売りが出た。

 大手証券のアナリストはトランプ氏が「最終的には強いドルを望んでいる」と発言し、米財務長官のドル安容認発言を事実上修正した一連の出来事について「予測できない要人の発言が相次ぎ、投資家は積極的な姿勢になりにくい状況だ」と指摘した。

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