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【新・兜町INSIDE】個人投資家が一段と強気に 野村調査に株式手数料ノルマ引き上げの声も

 日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新し、個人投資家が強気に傾いてきた。証券会社にとって投資意欲の増大は大歓迎だが、「個人は最大にして最後の買い手」とされるだけに手放しでは喜べないようだ。

 個人の投資態度の指標では、野村証券の「個人投資家サーベイ」が毎月3000人規模のアンケートを実施し、同業他社も注目している。1月調査では、3カ月後の相場上昇を予想する回答が約75%と、昨年6月以来の高水準になった。回答の2割近くは日経平均の2000円以上の値上がりを予想している。

 東証集計データでも、1月第2週に個人が8週ぶりに買い越し。営業日は9~12日の4日しかなかったが、1774億円の買い越しだった。

 多くの証券会社の経営陣は「今年は株式回帰の年」と意気込む。しかし、営業現場からは「株高と野村調査をきっかけに、株式手数料のノルマが引き上げられそうで怖い」との声も漏れてくる。今後、証券会社が個人への営業攻勢を強めるのは確実だろう。

 【2018年1月22日発行紙面から】

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