記事詳細

コインチェックに改善命令 異例の早さ 巨額仮想通貨流出で金融庁

 不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)に対し、金融庁は29日午前、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出した。仮想通貨で過去最大の流出を許したことを受け、管理体制の強化と再発防止への取り組みを求めた。警視庁も経緯を調べるため、コインチェック関係者から近く任意で事情を聴く方針を固めた。

 金融庁は、ほかの仮想通貨取引所への不安拡大を最小限に抑えるためにも迅速な処分が必要と判断。コインチェックへの不正アクセスが発覚した26日から、わずか3日後と異例の早さでの業務改善命令に踏み切った。

 警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に調べるとみられる。今後、刑事事件に発展する可能性もある。

 コインチェックは26日未明に外部から不正アクセスを受け、顧客のネムが流出した。28日には流出したネムを預けていた全顧客約26万人に対して、総額約460億円を返金すると発表したが、返還時期や手続きの詳細については「めどが立っていない」(大塚氏)としている。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう