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東証、今年初5日続落 米株安に懸念

 30日の東京株式市場は、今後の米国株安への懸念が強まって売り注文が膨らみ、日経平均株価(225種)は今年初めて5営業日続落した。終値は前日比337円37銭安の2万3291円97銭。4日の大発会の水準を下回り、昨年末以来の安値を付けた。下落幅は終値として今年最大だった。

 東証株価指数(TOPIX)は22・32ポイント安の1858・13。出来高は約17億200万株。

 29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場では幅広い業種で売りが先行した。割安感のある銘柄などは買われた一方、最近の円高ドル安傾向が相場の重荷となった。

 午後に入ると、下げ幅は一時400円近くまで拡大。米国で長期金利が金融引き締めの観測などに伴い一段と上昇し、株安につながる恐れがあるとの不安感が市場で広がったという。アジア株式市場が軒並み下落したことも売りを誘った。

 日本時間の31日午前に予定されるトランプ米大統領の一般教書演説を控え、市場では「通商政策やインフラ投資に関する発言に注目したい」(大手証券)との声も聞かれた。

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