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【新・兜町INSIDE】3月決算にもファンド攻勢の公算大、企業経営者は対応に苦慮か

 前週は国内外の投資ファンドなどが出資先の12月決算期企業に株主提案を次々と突き付けた。今後、3月決算企業にもファンドの攻勢が及ぶ公算が大きく、企業経営者は対応に苦慮しそうだ。

 独立系運用会社のスパークス・アセット・マネジメントは帝国繊維に大幅増配と取締役の任期短縮を要求。香港籍ファンドはGMOインターネットに取締役の報酬体系の見直しなどを提案し、日本ペイントホールディングスには筆頭株主が役員派遣を求めた。市場は「買い」で反応し、ファンド支持を示している。

 ファンドが攻勢を強める背景について、市場関係者は「世界的に株価が上昇し、銘柄を厳選して投資する運用業者はありがたみが薄れているためだ」と指摘する。相場低迷期には、数少ない値上がり銘柄を発掘できる投資ファンドは手数料が高くても貴重な存在だった。しかし、大半の銘柄が値上がりする全面高相場では、日経平均株価などに連動する低コストのETFでも利益を出せるため、投資ファンドの存在感が薄れてくるというわけだ。

 【2018年1月24日発行紙面から】

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