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仮想通貨「モネロ」が危ない!北の資金源“温床”に匿名性高く不正利用に絶好 (1/2ページ)

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた取引所大手コインチェック。ずさんな資産管理態勢に加えて当局が懸念しているのが「北朝鮮問題」だ。同社が国内の取引所で唯一扱う別の仮想通貨が、北の不正な資金稼ぎに悪用されていることが分かっており、事業者としての登録が見送られている要因の一つとも指摘されている。

 問題の仮想通貨は「Monero(モネロ)」。2014年4月にスタートし、通貨は「XMR」と呼ばれる。コインチェックのウェブサイトでは「ビットコインより匿名性が強いことが特徴」と説明しており、追跡が難しいとされる。利便性が高い一方、マネーロンダリングなどの不正利用者にも絶好の道具となるわけだ。

 モネロをめぐっては先月、国連などの経済制裁を受けている北朝鮮が悪用していたことが米情報セキュリティー会社、エイリアンボルトの報告で明らかになった。

 仮想通貨を得る手段の一つである「マイニング(採掘)」を悪用。不正なサイトやメールを通じて第三者のパソコンや家電などにコンピューターウイルスを感染させてモネロの採掘ツールをインストールし、獲得した通貨を平壌(ピョンヤン)の金日成(キム・イルソン)総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見されたのだ。

 ソフトは昨年12月に開発されたもので、不特定多数のパソコンなどを感染させて、資金稼ぎをしていたとみられる。

 また、米メディアの報道では、北朝鮮のハッカー組織が昨夏に韓国企業1社のサーバーをハッキングし、約300万円相当のモネロを採掘していたという。

 価格サイトのコインマーケットキャップによると、1月31日朝の時点でモネロの時価総額は世界13位の約43億ドル(約4680億円)。価格は16年ごろには1ドル台だったものが、昨年末には一時400ドルを超すなど爆騰しただけに、コインチェックにとってもドル箱商品の一つだったとみられる。

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