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【経済快説】長期投資に優れた「ETF」 誕生25年、日本でも資産残高急拡大中 (1/2ページ)

 1993年1月29日に米国のアメリカン取引所で「SPDR(読み方は「スパイダー」)」という銘柄が上場された。「ETF」と呼ばれる、上場株式のように市場で取引できる投資信託の第1号だ。今年はETFの誕生から25周年に当たる。

 近年、米国の投資信託業界ではETFを中心にインデックス・ファンド(株価指数に連動する運用を目指す投資信託)への資金流入が拡大する一方、ファンドマネジャー(運用者)が市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブ・ファンドが減少傾向に転じている。

 実は、相対的に運用成績が良いアクティブ・ファンドを事前に選ぶ方法はない(過去の運用成績は全く参考にならない)。平均的にインデックス・ファンドに劣り、しかも手数料が高いのだから、アクティブ・ファンドを選ばない方が論理的に合理性があるので仕方がない。

 ETFの多くは、何らかの指数に連動するインデックス・ファンドだが、証券市場において半ば自動的に運用される。運用管理手数料が非常に低廉であることが、投資家にとって特に好ましい特徴だ。しかも、証券市場に上場されていてリアルタイムに売買できる。

 運用手数料が安く、ファンドマネジャーも半ば要らないので、運用業界内にはETFを嫌う人が少なくないが、ETFの拡大傾向はしばらく止まらないだろう。

 わが国でも、ETFの資産残高は急拡大中だが、これは日本銀行の年間6兆円に及ぶETF買いの影響が大きい。ただし、TOPIX(東証株価指数)に連動する幾つかのETFは運用管理手数料が年率0・1%前後で、資産運用の対象として非常に優れている。

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