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コインチェックに金融庁立ち入り、報告待たない異例の前倒し検査実施 仮想通貨は軒並み暴落

 取引所大手コインチェックから約580億円の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、金融庁は2日、改正資金決済法に基づいて同社に立ち入り検査に入った。セキュリティーや資産管理の実態や、顧客への返金に充てる資金を十分に保有しているのかなどを調べる。

 金融庁は1月29日に同社に業務改善命令を出し、今月13日までに対応策を出すよう求めたが、これまでの説明に不明瞭な点も多く、報告が出てくる前に異例の検査実施となった。

 コインチェックは、被害者に日本円で総額460億円分を返金すると約束しているが、時期や手法などのめどは立っておらず、返金余力の根拠となる財務状況を開示していない。

 こうしたなか、コインチェック問題の被害対策弁護団が結成され、今月中旬にも同社の利用者を原告としてネムの払い戻しや損害賠償を求める訴訟を起こす方針だ。

 仮想通貨への監視や規制の動きは米国など各国で強まっている。

 米商品先物取引委員会(CFTC)が関心を示しているのは、米ドルとの連動をうたう仮想通貨「Tether(テザー)」。価値を裏付けるドルを保有しているとする決定的な証拠を示さず、市場で疑念が噴出している。

 また、インドのジャイトリー財務相は1日、「政府は仮想通貨を合法通貨とは見なさない」との見解を示した。

 日本時間2日朝の時点で主要通貨のビットコインが1ビットコイン当たり100万円を割り込み、一時、90万円台前半まで下落した。昨年12月には一時230万円を突破していた。

 ネムも25%超下落し、58円台まで下げる場面があった。コインチェックが被害者への返金を約束したレートの88円を大きく下回った。

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