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東証大幅反落、211円安 金利上昇で企業負担懸念

 2日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅反落した。終値は前日比211円58銭安の2万3274円53銭だった。欧米や日本の金利上昇傾向に伴って、世界的に企業の借り入れ負担が増えると懸念された。

 東証株価指数(TOPIX)は6・24ポイント安の1864・20。出来高は約17億200万株。

 朝方は、前日の平均株価が終値で400円近く上昇した反動で売り注文が先行。最近の欧州や米長期金利上昇への警戒感は強く、米株式市場でも株価が下落する場面があったため、東京市場で投資利益を確定する売りも出た。

 午前中に、日銀が国内の金利上昇を抑えるため、固定の利回りを指定した上で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」の実施を通知。ただ円相場の反応が薄かったため、平均株価の下げ幅が360円超に拡大する場面もあった。

 国内の金利が低く抑えられるため、利ざやが縮小するとの観測から銀行株などが下落した。

 午後に入ると、日銀が上場投資信託(ETF)を購入して相場を下支えするとの思惑から買いが入ったほか、好決算を発表した企業の株が買われたため下げ幅が縮小した。

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