記事詳細

【新・兜町INSIDE】金融庁は証券会社の営業手法に不満 伸び鈍い「つみたてNISA」

 運用益が非課税のNISA(少額投資非課税制度)に「つみたてNISA」が加わってほぼ1カ月だが、口座数の伸びは鈍いようだ。少額の長期投資によるサラリーマン層の資産形成は金融庁の理想であり、証券業界からは「つみたてNISA口座の獲得が少ないと、金融庁の風当たりが強くなりそうだ」と警戒する声が聞かれる。

 つみたてNISAの投資枠は年40万円を20年間、合計800万円。投資時期を分散して少しずつ資産を増やしていくスタイルだ。日本証券業協会の発表では、主要証券のつみたてNISA口座数は昨年末時点で約20万にとどまる。

 証券会社の販売手法は大口資金を高い手数料の投信に誘導する方向に傾きがち。営業マンからは「つみたてNISAの口座を増やしても、証券会社の利益になりにくい」との声も漏れてくる。

 金融庁は毎月分配型投信に批判を強めるなど、証券会社の投信営業手法に大きな不満を持っている。収入重視で高手数料投信の販売か、金融庁の意に沿ってつみたてNISA口座の獲得か、証券会社を悩ませそうだ。

 【2018年1月29日発行紙面から】

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう