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東証寄付4日ぶり大幅反発 安倍首相「黒田続投」示唆

 7日午前の東京株式市場は、米国株高や円高一服を好感して幅広く買われ、日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発。午前9時3分現在、前日終値比609円72銭高の2万2219円96銭と、前日割り込んだ2万2000円を回復した。米市場は波乱含みだが、日銀総裁人事が相場を下支えするとの見方もある。

 5日に過去最大の下げ幅を記録した米市場のダウ工業株30種平均は、6日に567・02ドル高の2万4912・77ドルと大幅反発した。取引開始直後に567ドル安まで急落するなど、1日の値幅は1167ドルに達した。

 今月2日から3営業日で日経平均が1900円近く下げた東京市場も、朝方から買い戻し優勢となった。トヨタ自動車など好決算企業も多く、為替が1ドル=109円台後半まで円安方向に動いたことで輸出関連株を中心に物色された。

 ただ、米国株は不安定さを増しており、円高が進めば輸出企業の業績に悪影響を与える。また、日本株はコンピューターによる超高速取引の標的となって売り浴びせられやすい特徴もある。

 注目度を高めているのが日銀人事だ。黒田東彦(はるひこ)総裁は4月8日に任期切れとなる。政府は月内にも、2人の副総裁を含めた後任の同意人事案を国会に提出する方針だ。

 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、「黒田総裁の手腕を信頼している。2%の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と述べた。市場では「黒田総裁続投」と受け止められ、株高の原動力となっている金融緩和路線の継続への安心感も広がった。

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