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【経済快説】仮想通貨は「投資」に不適格だ 仕組みに脆弱性、FX同様のゼロサム・ゲーム (1/2ページ)

 大手仮想通貨取引業者コインチェックで580億円相当とされる仮想通貨「NEM(ネム)」が不正アクセスによって盗まれた問題が注目を集めている。

 コインチェックは被害の相当額を返金すると発表しているが、その時期や方法は未定であり、ほかの仮想通貨についても出金ができない状態が続いている。同社の利用者が大変な不安を抱えていることは想像に難くない。

 後講釈のそしりを免れないが、仮想通貨のような「儲け話」があったときに、何に気を付けるべきかについて原則論を述べておこう。

 今回話題の仮想通貨の他に、海外の預金、プライベートバンク、海外の不動産、エビの養殖、未公開株式への投資など、多くの儲け話が世の中にはあるが、いずれも第1にチェックすべきは、お金あるいは財産の保管場所と換金の可否だ。

 例えば、国内の投資信託であれば、投資信託運用会社ではなく信託銀行で個別に保管されているので、販売会社や運用会社が倒産しても、運用財産は保護されている。

 現時点で仮想通貨の取引業者の場合、こうした財産の分別管理がなされていない可能性がある。コインチェックの場合も、顧客の財産と会社の財産を区別せずに保有しているが故に、返金の財源の有無を明確にできずにいるのではないかとの推測も可能だ。

 海外での投資話や未公開株式への投資勧誘で、紹介する業者に直接お金を渡して、これが返ってこなくなるような事例は少なくない。こうした業者は、意図的な詐欺である場合もあるし、はじめから詐欺を意図していないとしても、投資がうまくいかなかった場合に、後から入ってきたお金を以前の投資への配当として支払い、うまくいっているように装うケースがある。

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