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【サラリーマンサバイバル術】契約社員として6年勤務、雇止めを言い渡されたが納得できません (2/2ページ)

 最近、無期転換申込権が発生しないようにするためか、4月を超えないように「雇止め」されたという相談があります。例外として「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者など、無期転換申込権が発生しない特例もあります。

 質問者のケースは、契約期間が定められていたとはいえ、「長く勤めてほしい」と言われ、複数回にわたり契約が更新されているなど、雇用継続が当然に期待される契約と思われます。会社が契約を更新しない理由が合理的なものであるか、確認する必要があります。

 連合は2月8日から10日まで、「STOP雇止め・雇用不安」連合労働相談ホットライン(10時~19時)を実施します。疑問を感じたら、一人で悩んだり我慢したりしないで、まずは連合にご相談ください。(フリーダイヤル0120・154・052)(連合企画局・小林司)

 ■サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒100-8160 夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。

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