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コインチェック以外の仮想通貨事業者 金融庁が立ち入り検査へ

 コインチェックから約580億円分の仮想通貨が流出した問題を受けて、金融庁は9日午前、コインチェック以外の事業者に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査に着手した。

 麻生太郎金融担当相は閣議後の記者会見で、立ち入り検査について「システムリスクや内部管理体制の検証のためだ」と述べた。

 対象となるのは金融庁の登録業者と登録審査中の「みなし業者」計31社。数カ月かけて順次検査を実施する方針だ。

 金融庁は31社に、2日までに安全管理体制などを報告するよう命令。安全管理体制などに不備のある事業者が見つかった。業界内での自主規制の整備が進んでいないことへの不満も検査の背景にあるとみられる。

 金融庁はコインチェックに対し2日に立ち入り検査に入っている。同社は業務改善命令に基づき、13日までに再発防止策などをまとめた報告書を提出することを求められている。

 同社が顧客から預かっている資産のうち、日本円の引き出し再開も13日以降となる見込みだ。

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