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大物政治家が関連する企業も…「危ない300社」 経営に重大な懸念、倒産予備軍なども (1/2ページ)

 経営に重大な懸念がある倒産予備軍や反社会的勢力の影がちらつく企業、内紛が生じている企業など300社を実名で発表する会員制報告会が開かれた。「危ない300社リスト」には東証1部上場の老舗企業や、CMやメディアでおなじみの企業、さらには閣僚経験者や現役政治家が関連する企業も名を連ねていた。

 「事業再編や身売り話が出ている」「代表が反社会勢力と親密」-。企業情報に定評のある信用調査会社「東京経済」が東京都内で開いた報告会には銀行、商社やノンバンクの審査担当者らが詰めかけた。

 録音やパソコンの使用は禁じられており、担当者から個別企業に関するコメントが発表されるたびに、出席者は懸命にペンを走らせた。

 参加者に配られたA4判15枚のリストには、300社の社名と主力取引銀行、主な仕入れ先が記載されている。右端にはA~Jのアルファベットが記載され、Aが「資金面の変調」、Bが「内紛や幹部の辞任」、Cが「企業体質の問題や不祥事」など、対象企業が直面する危険な兆候を示している。

 昨年2月の報告会でリストアップされた企業のうち、自動車部品大手のタカタなど19社が破綻、昨年8月の報告会のリストからは17社が破綻した。最新の300社リストをみても、東証1部を含む上場企業が22社含まれている。

 影響に配慮して、具体的な社名の紹介や担当者のコメントの直接的な引用は控えるが、テレビCMでも知られる新興小売業のA社(アルファベットは社名と無関係、以下同)だが、「商品戦略のミスで客離れが起きている」と明かされた。

 メディアで話題になることが多いB社に関しては「経営陣の交友関係をめぐり、外部の人間を使って探らせるような動きがある」との評価が下った。

 サービス業を手がけるC社をめぐっては「経営者が外部の人間に心酔しており、取引金融機関が警戒を強めている」と分析された。

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