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【編集局から】株式市場関係者が心配する「2020年問題」、注目集めた日銀正副総裁人事

 平昌冬季五輪も終盤を迎えていますが、株式市場関係者の間で心配されているのが「2020年問題」、つまり東京五輪前後をピークに、投資意欲が盛り下がってしまうのではないかということです。

 入試シーズンまっただ中の大学でも、少子化が進むなか、20年度からの入試改革を控えて関係者は戦々恐々です。

 何よりも多くの人に影響があるのが、好調な雇用環境がいつまで続くかという問題です。そういう意味でも注目されていたのが、今回の日銀正副総裁の人事でした。

 黒田東彦総裁は続投、金融緩和によるデフレ脱却を主張してきたリフレ派の支柱である岩田規久男副総裁が3月で退任することになり、後任副総裁に早大教授の若田部昌澄氏が就くことになりました。若田部氏もリフレ派で、消費増税にも反対を明言した論客として知られています。

 現状では、審議委員に片岡剛士氏や原田泰氏といったリフレ派もいます。先行きは何が起こるか分かりませんが、あと5年、日銀が逆噴射して景気を悪化させることのないよう期待したいところです。(N)

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