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東証反落、321円安 米長期金利の上昇警戒から売り優勢

 28日の東京株式市場は、米長期金利の上昇への警戒感から売り注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比321円62銭安の2万2068円24銭。取引終了にかけて下げ幅が拡大した。

 東証株価指数(TOPIX)は22・10ポイント安の1768・24。出来高は約15億4200万株。

 27日の米国市場でダウ工業株30種平均が下落した流れを引き継いだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言で、追加利上げのペースが加速するとの見方が広がり、東京市場でも米長期金利上昇が改めて懸念された。

 朝方は円相場の円安ドル高傾向を好感した買いも目立ったが、平均株価は前日までの3営業日で計650円余り値上がりしており、当面の利益を確定する売りが膨らんだ。アジアの主要市場が株安となったこともあり、午後に入って下落幅を広げた。

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