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【住まいの処方銭】分譲マンションの民泊解禁、まずは理事会開催を 議事録に方針明記しすばやく周知 (1/2ページ)

 分譲マンションで民泊を認めるか、認めないのか。分譲マンションでは、騒音やゴミにはじまり、廊下に荷物を置く、破壊行為が起きたなど、民泊にまつわる苦情は少なくない。

 6月15日から「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される。事業者が届け出をするなどの条件を満たせば、誰でも民泊を行えるようになる。3月15日からは、事業者の受付が開始される。

 新法施行で、分譲マンションの管理規約で明確に「民泊は禁止」をうたっていなければ、事業が始められてしまう可能性がある。

 国土交通省では、分譲マンションで民泊を禁止する場合でも認める場合でも、管理規約を改正することを呼びかけ、改正例を提示している。

 だが、管理規約の改正には総会での決議が必要。今から総会を行おうとしても、3月15日までに間に合わない。

 ではどうするか。まずは理事会を開こう。マンション管理組合の活動を支援する特定非営利活動法人 マンション管理支援協議会(東京都中野区)は「総会開催が3月15日までに間に合わない場合は、それまでに理事会を開催し、議事録に禁止の方針を決定したことを明記しておく。そして、1日も早くお知らせの配布や掲示などで確実に周知したい」とアドバイスしている。

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