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【住まいの処方銭】分譲マンションの民泊解禁、まずは理事会開催を 議事録に方針明記しすばやく周知 (2/2ページ)

 事業者が届け出をする際には、管理規約で禁止していないかが確認されるが、明確に定められていなければ、総会や理事会の議事録も確認される。国交省でも「マンション内で民泊を認めるかどうか決まっていない場合、まずは理事会で禁止を明確にしておき、その後アンケートなどで意思を確認してから規約を改正する方法もある」と話す。

 東京都マンション管理士会(東京都千代田区)では、「民泊ヘルプライン」として、民泊関係の電話相談を受ける態勢を整えている。月~金の午後1~4時。初回の相談は1回30分以内で無料((電)03・5829・9774)。マンション管理士が出向く場合は、実費がかかる。(不動産・住生活ライター 高田七穂)

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