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【経済快説】回収できる「子供への教育投資」 “高学歴”なら十分な期待収益あり (1/2ページ)

 受験のシーズンたけなわだ。東京都でいうと、2月1日に多くの私立の中高一貫校が入試を始め、23日は都立高校の入試日で、現在は国立大学の入試日程だ。

 近年、勤労者の実質所得が伸び悩む一方、教育費は着々と高騰している。地域によって教育事情は異なるが、教育費の負担が重いと感じている親が少なくない。

 東京地区で、私立の中高一貫校、さらに大学(最近は私大と国立大の費用が大きくは違わない)の学費を考えると、小学5年生くらいからの塾代も含めて子供1人当たり大まかに1500万円くらいかかる。

 親にとって大きな負担であり、子供が2人いる家庭では、教育費をおおらかに払うと、親の老後資金が足りなくなることが多い。投資として考えて教育費はペイするのかが気になるところだ。

 日本経済新聞社の「NIKKEI STYLE」というサイトの記事を見ると、2013年の調査で高卒と大卒の生涯年収を比較すると大卒が4600万円多い。大卒平均の生涯年収は約2億8700万円だ。ちなみに、記事の推定による生涯年収は、早稲田大学卒で3億8800万円、慶応義塾大学卒で4億4000万円、東京大学卒では4億6100万円とのことだ。もちろん、子供自身の適性によるところが大きいのだが、有名大学に入りやすい中高一貫校を目指す教育費の投資には「平均値として」十分な期待収益がありそうだ。

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