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【新・兜町INSIDE】増加する取引所外取引… 売買停止制度の整備急務

 東証を通さずに株式を取引する取引所外取引の増加を受けて、日本証券業協会が増資や経営統合など未確認の重要情報が流れた際の売買停止ルールの整備に乗り出した。ただ、東証による売買停止制度さえ完璧なものではなく、当面は「早く知って注文を入れた者が勝ち」の状況が続きそうだ。

 売買停止制度は取引の公平性確保などの観点から設けられている。取引時間中、増資や買収、倒産など投資判断を左右するニュースが報じられた場合、東証は当該企業に事実確認のコメントを出すよう促すとともに、取引を一時中断する。

 ただ、各種媒体をチェックして売買停止を判断するのは東証の担当職員。限られた人員で、全メディアを調べるのは物理的に不可能だ。地方の夕刊や海外媒体でニュースが流れると、売買停止までの間にも取引が進んでしまうのが実情である。

 7月適用が予定される新ルール案では、私設取引システムの運営業者は東証の売買停止状況を把握できる態勢を整備するよう求められている。

【2018年2月23日発行紙面から】

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