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東証急落、542円安 米保護主義に世界動揺

 2日の東京株式市場は、トランプ米大統領が表明した鉄鋼の輸入制限方針に動揺が広がり、日経平均株価(225種)は急落した。終値は前日比542円83銭安の2万1181円64銭となり、下げ幅は今年3番目の大きさ。米国が強硬な保護主義に傾くとの懸念から上海などのアジア市場も軒並み下落し、前日の米国から世界的に株安が連鎖した。

 投資リスクを避けようと外国為替市場では一時1ドル=105円台後半まで円高が進み、輸出関連株に追い打ちをかけた。平均株価は3日続落となり、この間の下げ幅は計1200円を超えた。

 アルミニウムを含む輸入制限の発動方針が伝わった1日の米国市場ではダウ工業株30種平均が前日比420ドル下げた。投資家心理が冷え込んで2日の東京市場はほぼ全面安となり、業績に響くとの見方から新日鉄住金など鉄鋼株が売られた。非鉄金属や海運の銘柄も軟調で、平均株価は一時600円超下落した。

 市場では「欧州などで米国への報復措置を取る動きが相次げば、今後株価は一段と下げる恐れがある」(大手証券)との声があった。割安感の出た銘柄への買い戻しは限られ、平均株価は約2週間ぶりの安値水準で取引を終えた。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は31・86ポイント安の1708・34。出来高は約16億100万株。

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