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東証大幅反発、375円高 米輸入制限への懸念後退

 6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、5営業日ぶりに反発した。トランプ米大統領が表明した鉄鋼などの輸入制限の方針を巡り、貿易摩擦への懸念がやや後退。最近の円高傾向が一服したことも好感され、終値は前日比375円67銭高の2万1417円76銭と大幅に上昇した。

 東証株価指数(TOPIX)は21・51ポイント高の1716・30。出来高は約12億8800万株。

 5日の米国市場では、トランプ氏の方針に米共和党内で反発が広がったことから、貿易戦争に発展するとの警戒感が和らいでダウ工業株30種平均が急反発した。東京市場はこの流れを引き継ぎ、朝方からほぼ全面高の展開となった。

 平均株価は前日まで下落が続いたため買い戻す動きが強く、上げ幅は一時500円を超えた。外国為替相場で円安ドル高が進んだほか、アジアの主要株式市場が総じて堅調に推移したことが投資家心理を明るくした。

 ただ利益を確定する売り注文も交錯し、午後に入って上げ幅はやや縮小した。市場では「輸入制限に関する動向が当面、不安材料としてくすぶる」(大手証券)との見方が出ていた。

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