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【株式フジ】トランプ政権の通商政策に疑心暗鬼… 狙いはインバウンド消費銘柄「ビジョン」「共立メンテナンス」 (1/2ページ)

 米トランプ政権の通商政策、保護貿易の“度合い”をマーケットは見極めようとしている、いやその影響を見極めかねているところです。

 米時間27日のNY市場は堅調に始まっていたものの、取引途中に「トランプ米政権が、機密性が高く極めて重要だと判断する技術に対する中国からの投資を制限するため、国際緊急経済権限法の発動を選択肢のひとつとして検討している」との一報が伝わり、反転安となりました。その前日には「米中が通商について水面下で協議をしている」とされ、好感し大幅高になった経緯もあります。とにかく気になる、でもどうなるかが見えてこない…結果、疑心暗鬼のまま、漏れ伝わってくることに翻弄されるのです。

 他方、「森友学園問題」は株式市場ではほぼ消化されたものと考えています。27日の国会で行われた佐川前国税庁長官の証人喚問で、文書書き換えの経緯については「検察による捜査対象であり刑事訴追を受ける恐れがある」と拒まれたものの、安倍首相、官邸、麻生大臣などから文書書き換えの指示はないとハッキリと答弁されたことによって「それについては捜査対象になっていないのだな」と理解されたと思われます。政権中枢に累が及ぶことはないと判断されたようです。報道ベースではこれからも「疑惑」とされるでしょうが、株式市場ではいち早く消化されたと思います。ひとつの問題が消えれば(新たに疑惑を示す物証が出てこないことが前提ですが)、株式市場は好転していくと考えています。

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