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【株式フジ】政局の「その先」を読む動きも… 売られていた銘柄が出直り始め 推移見守りたい「JXTGHD」「三井金属鉱業」 (1/2ページ)

 4月10日、中国の習近平国家主席は自動車への輸入関税を引き下げ、自動車合弁企業の外資出資規制を緩和する方針を表明しました。現在中国は、輸入車に25%の関税を課し、自動車合弁企業への外資の出資を50%に制限しています。関税や規制が緩和されれば、中国向け主要輸出企業が恩恵を受ける見込みです。

 東京株式市場でもトヨタ自動車、コマツなどが軒並み買われました。ただ、当日の日経平均株価は「116円高」でしかありません。その後のNY市場でダウ平均が「428ドル」も上げたことと比べると、極めて限定的な反応となりました。米中貿易摩擦が緩和されるのではと好感されているものの、全体相場に与える影響はこの段階では軽微です。

 その背景には国内問題があると考えられます。「加計学園問題」の蒸し返しが嫌気されているものと思われます。加計学園獣医学部新設について、柳瀬唯夫元首相秘書官の「この案件は首相案件」との発言を記した文書(愛媛県知事は「備忘録」と説明)が存在したと報道され、また国会が混乱しそうな気配です。加計学園理事長と安倍首相が学生時代からの友人ということで、法を超えた特別な計らいがあったのではないか? あるいは官僚が「忖度(そんたく)」したのではないか? という疑惑です。

 これまでの例を見ても、株式市場は安倍首相のスキャンダル=安倍政権の支持率低下、を嫌がる傾向があります。14日には国会前で市民団体が呼び掛けている大規模デモも予定されており、報道が安倍政権への非難一色になることも想定されます。

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