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【経済快説】黒田日銀総裁に「自民総裁選」リスク 石破氏、岸田氏、小泉氏…安倍首相の後継候補は緊縮財政傾向 (1/2ページ)

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が、雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁を新たに迎えて2期目に入った。

 2013年4月に始まった1期目の5年間では「黒田バズーカ」と称された大胆な金融緩和政策を実施して、雇用情勢の大幅な改善、株価・地価の上昇などの結果を得た。肝心の物価は、消費者物価上昇率(対前年比)で目標の「2%」にはまだ達していないが、プラスゾーンには入っている。「十分ではないが、一定の効果を得た」と評価していいだろう。

 黒田総裁は就任当初「2年で2%」を目標に掲げた。しかし、結果的に2%は遠く、その実現予想時期を毎年延長してきたが、ついに今般、2%を目標値としては残すものの、実現時期の予想公表を止めた。

 これまでの経緯に対して、約束が実現できなかったのだから、日銀の金融緩和政策、ひいてはアベノミクスは失敗だったと言いたがる向きもある。

 しかし、期限の公表には、「目標を期限付きで公表する方が、国民がそれを信じて行動しやすいだろう」という面と、「期限付きの目標が何度も未達になると、約束自体が信用されなくなる」という面の2つがあり、なかなか難しい問題だ。読者は、例えば、恋人に対して「2年以内に結婚する」と約束する人と、「いつかきっと結婚しよう」と約束する人の、どちらに本気度と期待を持つかを想像してみるといい。

 ただし、現体制なら、物価目標の達成まで金融緩和を縮小しないだろう。

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