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【経済快説】ハラスメント代償は「年収2年分と大恥」 “損”にフォーカスする思考で予防を… (1/2ページ)

 各種の「ハラスメント」で地位や名誉、お金を棒に振る人が後を絶たない。高級官僚、政治家、スポーツの監督、編集長、ビジネスパーソンなどいくらでも名前が挙がる。

 各種のハラスメントの基準は流動的だし、結果は悲劇的なので、多少でも地位やお金のある人は、自分がハラスメントの加害者として訴えられるリスクを常に意識すべきだ。加えて「ハラスメントに至りそうな自分」を押しとどめる方法論を持たなければならない。

 ハラスメントが、人間の行いとして「悪い」ものであることは論をまたない。後から考えると、セクハラと認定された人もパワハラとされた人も同情されることは少なく、経済的な実害をこうむるのと同時に、人格全体が悪い人であるかのように世間に見られる。

 結果的にハラスメントを認定される人は、対象となる行為の最中にあって、(1)これくらいなら大丈夫だ、あるいは(2)(他の人はともかく)私は大丈夫だという感情を抱いていると推測する。時には、(3)これはハラスメントとされるべきではないという価値観があったり、(4)大丈夫である自分を確認したいと思っていたりもする。

 例えば、「触っているわけではなく言葉だけだし、僕は親しみやすいキャラだから大丈夫だ」と思ってセクハラに至ったり、「これは教えているのだし、世間的な評価が高い自分の指導は感謝されているはずだ」と信じたうえでのパワハラが止まらない。

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