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【介護離職に備えよ】介護保険「3割負担」で生活はどう変わる? 所得の高い高齢者を対象に実施 (1/2ページ)

 いよいよ8月1日から、所得の高い高齢者を対象に介護保険の自己負担割合が3割になった。

 介護保険を利用して介護サービスを受ける場合、費用の1割を負担することは大抵の人は知っているだろう。だが、その後、一定の所得のある高齢者の負担は2割となり、今回ついに3割負担まできたのだ。

 報道で聞き飽きているかもしれないが、国全体の介護費用は年々増加している。介護保険制度が始まった2000年度は3・6兆円だったのが、17年度には10・8兆円と3倍に膨らんでおり、25年度には21兆円になると想定されている。

 今後も超高齢化は進み、介護保険制度の存続さえ危ぶまれる状況になっている。そのため今月から高齢者医療と同様に“現役並みの所得”がある一部の高齢者について、負担分が3割に引き上げられたのだ。

 その対象者は、65歳以上で合計所得金額が220万円以上の人だ。この合計所得金額とは「収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額」。だが、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割または1割負担になる。

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