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【株式フジ】米経済の動向に慎重姿勢を継続…ここは影響されにくい内需株で 「ワークマン」出直り気配 「アークランドサービス」HD見直し買い (1/2ページ)

 米時間16日のNY市場ではダウ工業株30種平均株価が2・17%高、NASDAQ総合指数が2・89%高と急反発しました。米金融大手の四半期決算が好調だったことから一気に買いが優勢となったものです。東京市場もそれを受けた展開でした。

 今回の米金利上昇を懸念した波乱は、15日のザラ場につけた2万2261円92銭が一旦安値になったものとみられます。

 ただ、大きな日経平均の下げ(11日915円安)に対する「ショック」は急に消えるものではありません。投資家の多くは日経平均が底打ちをしても慎重な姿勢を続けるものと考えられます。それが転換するまでには発生から約3週間を要するのが過去の経験則です。今月末くらいまでは元の勢いを取り戻すことにならないと考えるのが賢明でしょう。もちろん、その間に「新たな懸念」が飛び出し、株価が再び急落した場合はさらに遠のくことになります。震源地になるのはやはりアメリカでしょう。

 アメリカ経済が好調であることに疑問はありません。経済状況が好調なのであれば、金利も株価も上昇するわけですが、今回はまず金利の上昇が嫌気されたのです。トランプ大統領はここにきて、金融引き締め姿勢を強めるFRB(米連邦準備制度理事会)批判を強めています。「異常、狂っている、ばかげている、生意気」など強い言葉でパウエル議長をはじめ、大統領自身が指名したクオールズ副議長、クラリダ副議長も非難しています。

 FRBは日本でいうと日銀に相当し、独立した立場で金融政策をつかさどっています。その意味ではトランプ大統領は横やりを入れているわけですが、株式市場はトランプ大統領の動向をより重要視しています。

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