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【定年起業への挑戦 実践編】検討したい自治体の「創業助成制度」 (1/2ページ)

 現在、多くの自治体が「創業助成事業」を展開し、起業希望者の後押しをしている。自治体が定める要件を満たし、所定の書類手続きをすませると、会社設立の際の登録免許税が軽減される。たとえば株式会社設立に必要な登録免許税15万円が7万5000円となる。差額で安いパソコン1台ぐらい買えそうだ。その他にも、日本政策金融公庫から融資を受ける際の条件緩和など起業者にとっての利点が多いので利用しない手はない。

 起業者に「助成金」を準備する自治体もある。助成金は返却する必要のないもので、少しでも出費を抑えたいシニア起業者にとっては助かる。

 たとえば東京都では「創業助成金」(100~300万円・助成率:3分の2以内)がある。本年度は10月下旬が申請期限なので、今からでは難しいかもしれない。

 間に合いそうなものとしては、たとえば横浜市の「横浜市創業促進助成金」がある。横浜市内で起業する場合、経費の一部を最大30万円(助成率:2分の1以内)まで助成してくれるものだ。詳細は横浜市のホームページを参照してほしいが、申請期限は11月20日でそれまでに所定のセミナーを受講するなどの条件がある。

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