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【田村秀男 お金は知っている】「中国を変えるまで貿易戦争を続ける」 米閣僚が語る、トランプ氏“対中貿易制裁”の目的 (2/2ページ)

 「中国を変える」とは何か。高関税などの保護貿易措置の除去はもちろん、ハイテクの窃取、外資に対する技術供与の強制など知的財産権侵害をやめ、不透明な政府補助政策を撤廃する。さらに、侵略主義的な中華経済圏構想「一帯一路」戦略も含まれる。

 習政権はアジアなどの貧しい発展途上国に融資し、返済できないとなると、中国企業が建設した港湾などのインフラを接収する「債務の罠」を仕掛ける。これらはすべて、共産党による経済統制に起因する。

 トランプ政権の対中要求を突き詰めれば、共産党の経済支配をやめ、自由市場経済に改めさせることになるが、習政権にとってみれば自己否定を意味するのだから、基本的に受け入れるはずはない。だからこそ、マルバニー氏らは貿易戦争の長期化を覚悟しているのだろう。

 対照的に、日本側の対中姿勢は「中国を変える」ことからほど遠い。むしろ、ハイテク開発に協力し、一帯一路では中国企業との共同受注をめざすという融和路線だ。マルバニー氏はそれについて、「どの国も周辺国とパートナーシップをめざすのは当然だ」。もちろん、外交儀礼上の発言で、本音ではあるまい。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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