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【田村秀男 お金は知っている】トランプ氏の対中「口撃」で沈む中国経済 (1/2ページ)

 トランプ米大統領は今月末、アルゼンチンでの20カ国・地域(G20)首脳会議の場で習近平中国国家主席と会談する。

 前回の本欄では、筆者がトランプ政権の中枢閣僚、ミック・マルバニー行政管理予算局(OMB)局長から「対中貿易戦争は大統領任期中、あと2年は続ける」と聞いたことを紹介した。

 中国側は何とか休戦に持ち込めないかと、水面下で対米工作を進めている。変幻自在なトランプ氏のことだから、中国側に期待を持たせて揺さぶる交渉術もありうるのだが、トランプ氏は上記の側近の見立て通り、強硬路線に徹している。

 27日付米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、トランプ氏は同紙との会見で、2000億ドル(約22兆7000億円)相当の中国輸入品に対する関税率を予定通り来年1月に25%に引き上げる考えを示した。

 習氏との首脳会談で税率引き上げの凍結を求める中国側の要求に応じる可能性は「極めて低い」とした。「交渉がうまく行かなければ、2670億ドル(の輸入品)に対しても関税を発動する」とし、残りの中国輸入品全てに関税を発動する準備を進めていることを明らかにした。

 習政権のほうは、11月中旬に142項目の行動計画を米側に提示していたが、大統領はゼロ回答というわけである。

 トランプ政権は「中国を変える」(マルバニー氏)決意だ。不公正貿易慣行と外国企業のハイテクを不当手段で取り込み、対米貿易黒字を膨らませてきた中国を抜本的に改めさせるつもりだ。

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