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高額役員報酬ランキング 1億円超えが22人の意外な企業は? (1/2ページ)

 すべての上場企業は毎年、金融庁への「有価証券報告書(有報)」の提出と公表を義務づけられている。事業内容や財務諸表、経営指標などが記載されており、投資家が重要な判断材料とする。

 2010年3月期以降、年間1億円以上の報酬を受け取る役員の「氏名」と「報酬額」を開示しなくてはならなくなった。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者には、8年間で計80億円もの過少記載を行なった疑いが浮上している。

 ただ、昨年度の有報に記載された分だけでゴーン容疑者の報酬は7億3500万円にのぼる。

 一般的に“高収入”といわれる年収1000万円以上を稼ぐ日本の給与所得者は、全体のわずか5%程度。その中のさらに一握りが、ゴーン容疑者のような「1億円超プレーヤー」というわけだ。

 2017年度(2017年4月期~2018年3月期決算)の有報を基に東京商工リサーチが行なった最新の集計によると、1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人。前年度と比べ、「1億円超プレーヤー」は、98人も激増したのだ。

 “超高給取り”のトップ100を表にまとめたところ、そこには、カリスマ経営者や名物社長の顔ぶれが並んだ。

 堂々のトップは、ソニーの平井一夫・会長(57)。今年4月に社長を退任したことに伴う退職金が11億8000万円含まれているが、それを除いても約15億円の報酬を得ている。

 「ソニーは元々“高額報酬体質”。平井氏の前任でもあるハワード・ストリンガー氏が2005年にCEOに就任したことで傾向は顕著になった」(経済ジャーナリスト)

 同社で1億円以上の報酬を得ているのは9人。比較されることの多いパナソニックは4人で、“社風”の違いが浮かび上がる。

 平井氏に続くのは、海外から招聘された“外国人プロ経営者”たち。特にソフトバンクグループは、ロナルド・フィッシャー副会長(71)、マルセロ・クラウレ副社長(47)、ラジーブ・ミスラ副社長(69)の3人合わせて46億3100万円。同社はトップ100に5人、全体で6人の「1億円超プレーヤー」が名を連ねるが、唯一100位圏外(402位)なのが孫正義・会長兼社長(61)で1億3700万円だった。

 逮捕劇に揺れる日産では、18位のゴーン容疑者と、37位の西川廣人・社長(65)の2人がランクイン。同社では1億超えもこの2人のみだ。会見でゴーン容疑者の不正疑惑を詳らかにした西川社長の報酬は4億9900万円。公表されている数字では、ゴーン容疑者とは約2億5000万円差で、“独裁者”と“権限のない社長”の違いとしては意外に小さくも感じられる。

NEWSポストセブン

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