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【サラリーマンサバイバル術】休日働いた分の給料を出してもらえない…無償は納得できません (1/2ページ)

 【Q】 親会社から「土日の販売セールが人手不足だから無償で手伝ってほしい」とたびたび求められます。これを会社に伝えると、「親会社の言うことだから」と黙認され、休日働いた分の給料は出してもらえません。確かに、売り上げの多くは親会社が占めるのですが、無償というのは納得できません。(30代男性・製造業)

 【A】 親会社の行為は、下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的とする「下請法」が禁止する「不当な経済上の利益の提供要請」(4条第2項第3号)にあたる可能性があります。

 下請法は、親事業者に対し、「下請代金の支払い遅延」や「買いたたき」など11の禁止事項を課しています。その規定に触れるときには、たとえ下請事業者の了解を得ていても法違反となる可能性があります。

 今回の場合、販売セールの手伝いをすることでどれだけの利益が見込めるのか合理的根拠が示されていないようです。それが休日に働くことによって発生する不利益を上回るかどうかも明らかではありません。

 また、何より勤務先の対応が問題です。会社が法定の休日に労働させる場合、あるいは法定の労働時間を超えて労働(残業)させる場合には、あらかじめ労使で「時間外・休日労働に関する協定」、いわゆる「36(サブロク)協定」を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。36協定を締結せずに休日労働や残業をさせた場合は労働基準法違反となりますので、これがきちんと締結されているのか確認しましょう。

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