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【経済快説】革新機構は縮小・廃止が妥当だ フェアな資本主義経済に存在場所なし (1/2ページ)

 産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長をはじめとする民間出身経営層と経済産業省との対立がこじれ、10日には、田中氏を含めた民間出身の取締役全員が辞任を表明した。組織としては空中分解状態だ。

 話の発端は、JICが想定する幹部社員への報酬額が「高過ぎる」として、経産省が撤回を求めたことにあった。

 日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で話題になっている10億円、20億円といった単位の金額と比べてしまうと、何ともみみっちい話に思えてしまうが、経営幹部で年収5500万円で、さらに投資の成果によっては、年収が1億円を超える場合もあるという報酬案が問題になった。

 確かに「霞が関相場」からすると高いが、金融業界で名と実績のある人を集めようとした場合に相場として高過ぎるということはない(あくまでも「相場」であって「能力に見合う額」を論じていないことに注意されたい)。また、報道によるとこうした報酬の水準と条件を経産省側はもともと認めていたという。

 田中氏としては、自分の報酬もさることながら、報酬の水準と条件を提示して人を集めていただろうから、後になってから高過ぎると言われても、簡単に引き下がるわけにはいかないのが当然だ。民間からの人材の多くは前職を辞めるなりして機構に来たのであり、個人にとっては人生が狂いかねない大問題だ。

 この点については、99%経産省側が悪い。信義的に絶対にやってはいけないことをしている。

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