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【田村秀男 お金は知っている】ファーウェイが排除される真の理由とは? (2/2ページ)

 米下院情報特別委員会は12年、メンバーが深センの本社に乗り込み、幹部にインタビューし、主に同社と共産党、軍、政府との結び付きについて質問したが、回答が非協力的だったとして、疑惑を強める報告書をまとめ、米政府の通信調達市場からのファーウェイ締め出しを導いた。

 その2年後、米軍情報筋が明らかにしたのが本図である。ファーウェイは設立が1987年だが、80年代初め、最高実力者トウ小平が「4つの使命」という党指令を発し、「自主技術」「海外との合作」「国家防衛」「情報浸透」を重点策とした。「情報」については、無線、衛星、ネットワーク、半導体などの技術を担う企業の育成を図ることとし、情報通信機器4社が創立された。

 「巨龍」「大唐」「中興」「華為」で、前2社は解散し、もはや存在しないが、中興は今の「ZTE」、華為は「ファーウェイ」へと変貌、飛躍を遂げた。

 共産党中央が共産共義青年団・政府のインテリジェンス部門、人民解放軍とファーウェイ、ZTEを直轄し諜報、サイバー攻撃、軍事技術開発が一体となって展開される。民主主義国家では不可能な、まさに恐るべきデジタル戦総動員体制である。5G技術で米国に先駆けているともいわれるファーウェイはまさにその中核を担うと目される。

 米当局の要請によってカナダで逮捕された孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)は真相を知りうる人物だ。習近平国家主席がいかなる手段を取ってでも、身柄の米国への引き渡しを阻止しようと焦るはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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